2020-11-14

裁判での証拠の重要性

こんにちは。冨樫純です。

「検察官の証拠開示」についてのコラムを紹介します。

特に刑事裁判では、弁護士と検察官の証明合戦みたいな側面があると、改めて感じました。

弁護人は、起訴後は、裁判所にある証拠書類、証拠物を閲覧し騰写する権利をもつが(刑訴40条 299 条)、検察官が手元に置いている証拠、とくに公判で取調べを請求する予定のない証拠については、2004年改正までは、その開示に関する明文規定はなかった(もっとも、実際には、弁護人に閲覧させることが多かった)。

そこで、たとえば「松川事件」では、被告人のアリバイを証明するメモなどが検察官の手元にあるのに、検察官がこのメモの開示を拒否することによって、無実の人間が有罪にされそうになった。

「松川事件」とは、1949 年に福島県松川駅近くで起こった列車転覆事件であり、当時の国鉄の労働組合員ら20名が被告人として起訴されたが、そのアリバイを証明するメモ (「諏訪メモ」)の存在が最高裁の段階で初めて明らかになり、最終的に全員が無罪となったものである。

そこで、何らかの方法で検察官の手持ち証拠を弁護人に開示させること(証拠開示)ができないか

という問題が生ずる。

これについては、2004年改正まででも、証拠調べの段階で弁護人から具体的必要性を示して一定の証拠閲覧の申し出があれば、裁判所の訴訟指揮権 (刑訴 294 条)にもとづいて、検察官に対し、その証拠を弁護人に閲覧させるよう命ずることができるとされていた。

また、2004年改正後は公判前整理手続の中で、検察官の請求する証拠の証明力を判断するだめに、一定の条件の下で、検察官手持ち証拠の開示が義務づけられるようになった(刑訴316条の15)。

もっとも、検察官の手元にどのような証拠があるのかが、あらかじめ弁護人にわかっていないときには、この方法では解決にならない。

証拠開示問題は、さらなる改革を要する課題の

ひとつである。

下記の本を参考にしました。

『はじめての法律学』HとJの物語

松井茂記他2名

有斐閣アルマ

2020-11-13

国選弁護人制度

こんにちは。冨樫純です。

「国選弁護人制度」についてのコラムを紹介します。

ぼくも弁護士に知り合いがいないので、もし警察のお世話になるようなことがあれば、国選弁護人制度を利用することになると思いました。

すべての人は、自由を奪われるときには直ちに弁護人に依頼する権利を与えられるし(憲34条1項)、そうでなくても、被疑者·被告人はいつでも弁護人を選任することができる(刑訴30条)。

通常、この弁護人は、弁護士でなければならない(刑訴31条1項)。

さらに、被告人が貧困などの理由で弁護人を選任できない場合には、裁判所が弁護人を選任する (憲37条3項、刑訴36条)。

これを「国選弁護人制度」という。

以前は、起訴前の被疑者の段階では、この「国選弁護人制度」がなかった。

もちろん、知り合いの弁護士がいれば、その人物と連絡を取って弁護人になってもらうことはできるが(「私選弁護」)、多くの人々にとって、弁護士に知り合いがいないというのが、日本の現状である。

ところが、被疑者、被告人が専門家の援助を最も必要とするのは、「代用監獄」(「代用刑事施設」)での過酷な取調べが行われる起訴前の段階なのである。

このように起訴前の弁護制度が手薄な現状を改善するために、1990年から各地の弁護士会で「当番弁護士制度」がはじまり全国に広がった。

これは、事前に当番表によって担当日を割り当て

られた弁護士や弁護人推薦名簿に登録されている弁護士(「当番弁護士」)が、逮捕などによって身柄を拘束された被疑者やその家族などから弁護士会になされた面会依頼に応じて、被疑者のいる警察署などに出向いて面会し (「接見」)、助言、援助を与える制度である。

この最初の接見は無料で、被疑者の依頼があれば当番弁護士が自ら私選弁護人となることができる。

さらに、2004年の改正によって、勾留後、起訴前の被疑者にも、一定の場合に「国選弁護人」を付することができるようになった(刑訴203条・204 条)(2006年 10月に施行された)。

下記の本を参考にしました。

『はじめての法律学』HとJの物語

松井茂記他2名

有斐閣アルマ

2020-11-12

刑罰を受けない人々

こんにちは。冨樫純です。

「刑罰を受けない人々」についてのコラムを紹介します。

心神喪失者が刑罰を受けないことはテレビドラマなどを見て知っていましたが、それ以外にもいることを学びました。

①責任無能力者

現行刑法では、精神の障害を理由とする心神喪失者や14歳未満の少年(少女を含む)は、「犯罪」の主体とて刑罰を受けることはない(刑 39 条1項·41 条)。

これらの人々の逸脱行動に対しては、刑罰は適切な対応手段ではないからである。これらの人々

を「責任無能力者」という。

②心神喪失者の場合

精神の障害を理由とする心神喪失者の逸脱行動に対処するには、懲罰的手段ではなく、行動の原因となる障害を除去することが最も有効である。

そこで、自分を傷つけたり他人を害したりするおそれのある精神障害者に対しては、現行法は、強制的な入院と治療の制度を予定している (精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 29条以下にもとづく都道府県知事による措置入院や、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による通院入院処遇)。

なお、心神喪失とは、精神の障害により行為をやってよいかどうかの判断ができないか、あるいはやってはいけないとわかっていても自分の行動を抑えることができない場合をいう。

これに対して、精神の障害により行為をやってよいかどうかの判断能力が著しく減退しているか、あるいはやってはいけないとわかっていても自分の行動を抑制する能力が著しく減退している場合は心神耗弱と呼ばれ、刑が必ず減軽される(刑 39条2項)。

③少年の場合

刑法は14歳未満の少年を処罰しないとしている。もっとも、実際には、20歳未満の未成年者が通常の刑罰を受けることは稀である。

そのかわりに、罪を犯した少年ないし14歳に満たないで刑罰法規に触れる行為をした少年や将来罪を犯すおそれのある少年(これらを総称して非行少年という)に対しては、少年法が「保護処分」を予定している。

これは、「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する」ものであって (1条)、具体的には、保護観察所の保護観察に付したり児童自立支援施設·少年院などへ送致することをいう(24条)。

「保護」とは、少年を非行にかりたてる性格や環境からの少年の「保護」である。

決して、少年を甘やかせる趣旨のものではない。

少年に対してこのような特別な制度が用意されているのは、少年は環境の影響を受けやすく、また性格の矯正も容易なので、懲罰的な制裁よりも、教育的な措置のほうが、将来の犯罪の防止に有効だからである。

逆に、少年に成人と同じ刑を科したら、具体的には成人犯罪者と同じ場所に入れたら、そこで暴力団とのつながりができたり、あるいは受刑者の虐待の対象になったりすることなどで犯罪性を深めることになり、かえってろくなことはない。

したがって、少年の事件に対しては、犯した結果の重大性に目を奪われて重罰を求めるような態度は慎まなければならない。

④女性による売春の場合

売春防止法は、刑罰に代わる強制措置を規定している。

すなわち、同法は、売春の勧誘などを処罰するとともに、このような罪を犯した成人の女性に対して、懲役または禁鋼の刑の執行を猶予するときは、その者を婦人補導院に収容し、更生に必要な補導を行う「補導処分」に付すことができると規定しているのである (17条)。

また、同法は婦人相談所を設けて、女性の保護更生をはかっている (34条以下)。これは、対象となる女性に売春以外の合法的な方法で生計を立てる可能性を開かせることによって売春の防止をはかることを目的としたものである。

下記の本を参考にしました。

『はじめての法律学』HとJの物語

松井茂記他2名

有斐閣アルマ

2020-11-11

脳死と人の死

こんにちは。冨樫純です。

「脳死と人の死」についてのコラムを紹介します。

よく言われることですが、脳死問題には、法律的、医学的、倫理的問題がそれぞれ関係しているので、難しいと改めて感じました。

いわゆる「脳死」に対しては、現在の臨床的な脳死判定基準では、実際には脳機能の全廃を保証しえないとする批判や、そもそも「人の死」を脳機能の有無だけで判定することに対する疑問が提起されている。

この問題は、1992年のドイツ· エアランゲンでの事件を契機に、あらためて注目を集めた。

この事件では、妊娠継続のために、裁判所が脳死状態の妊婦に成年後見人を選任し、その承諾を得て医療が施された。

残念ながら胎児は生きて生まれるまでには至ら

なかったが、問題は、裁判所が脳死状態の人に対しても後見人を選任したことにあった。

というのも、死者に後見人はつけられないので、脳死が人の死を意味するなら後見人の選任は不可能なはずだからである。

ところで、脳死状態でも妊娠の継続がありうるのは、現在の臨床的な脳死判定基準はたいてい、妊娠を継続させたり血圧の低下を防いだりするための脳 (とくに視床下部)の機能の停止までは必要条件としていないことによる。

なぜなら、脳死判定基準は本来、患者の蘇生不可能性を判定するものであって、その状態で脳の機能がすべて停止したことまでは意味していないからである。

つまり、脳死判定基準は脳の「すベての機能」の停止ではなくて、脳の「全体としての機能」の停止を判定するものなのである。

したがって、真の問題は、このように脳の機能の一部は残っている可能性はあるが蘇生はもはや不可能だという状態を「人の死」といってよいかどうかにある。

下記の本を参考にしました。

『はじめての法律学』HとJの物語

松井茂記他2名

有斐閣アルマ

2020-11-10

危険運転致死傷罪の問題点

こんにちは。冨樫純です。

「危険運転致死傷罪」についてのコラムを紹介します。

問題があるにせよ、犯罪に規定することはその抑止力に多少は働いていると思いました。

2001年11月28日に、刑法 208 条の2に「危険運転致死傷罪」が設けられ、その後の改正を経て、今日では、アルコールまたは薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させたよって、人を負傷させた者は 15年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役に処することとなった。

また、その進行を制御することが困難な高速度等で、またはその進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させ、よって人を死傷させた者も、同様に処罰され (208条の2第1項)、さらに、赤信号等の信号をことさらに無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し、よって人を死傷させた者も同様に処罰されることとされた(同条2項)。

そのため、酒に酔い、速度違反を犯し、赤信号を無視して自動車で人を負傷させた行為に対しては、この「危険運転致死傷罪」が適用される可能性もある。

もっとも、自動車運転過失致死傷罪を含めて、自動車による故意のない結果犯を特別扱いする規定を一般的な傷害の罪ないし過失傷害の罪の中に設けることに対しては、モーターボートや艦船による重過失事件にはこのような重罰規定はなく、これらによる軽傷事件に刑の免除の余地がないというアンバランスを考えただけでも疑問の残るところである。

また、「危険運転致死傷罪」の施行後、ひき逃げ事件が倍増するという問題も起きている。

下記の本を参考にしました。

『はじめての法律学』HとJの物語

松井茂記他2名

有斐閣アルマ