とがブログ

本の紹介と、ぼくの興味があるテーマについて書きます。

命の値段

こんにちは。冨樫純です。


「命の値段」についてのコラムを紹介します。


計算式には問題があるとは思いますが、代わりになるようなものも難しいと思いました。


死亡の場合の損害賠償額の中でもっとも金額の大きいのは、逸失利益(その事故で死ななかったならば一生の間に稼いで残したであろう金額)です。


逸失利益は、年収×就労可能年数-生活費-中間利息いう計算式で求められます (生活費は被害者本人の分のみ。


中間利息を差し引くのは、たとえば、今後20年間働けるとして計算した結果出てくる数字は、20年先に受け取るものですから、それを現時点で先取りするといくらになるかを計算します)。


一見もっともらしい計算式なのですが、かなり問題もあります。


たとえば、同じ事故で死亡しても、被害者の年収や就労可能年数が違えば、賠償額が異なりますから、①所得の多い人の命は低い人よりも高額だという「命の値段」 の格差が生じ、平等という視点からは割り切れない感じがします (年収800万円の会社員と 4000万円の開業医の場合を想定して下さい)。


また、子どもや学生など職についていない者が被害者の場合は、将来職についたと仮定して計算し、賃金に関しては賃金センサスと呼ばれる賃金統計を利用して、(男女別の)平均賃金を基準とします。


ところが、この数字は統計上のものなので現存する男女間の賃金格差を反映しており、たとえば、10歳の男児と女児が同じ事故で死亡した場合、計算の結果としての逸失利益の額は、男児が女児よりかなり大きい数字となります。


本来あってはならない男女間の賃金格差を反映した平均賃金統計を賠償額算定に用いること自体、大きな問題だといえましょう。


下記の本を参考にしました


『ライフステージと法 』

  副田 隆重 他2名

  有斐閣アルマ

 

 

損害賠償とは

こんにちは。冨樫純です。


ある質問や疑問に答える形式で、解決の参考になりそうなことを書いていきます。


法律的なものです。


質問の内容は、主に女性目線からものです。


質問


事故により損害を受けた場合、事故の原因をつくった人や加害者から、必ず損害賠償してもらえますか?


交通事故、欠陥商品の被害など、事故のタイプによって何か違いがあるのでしょうか?


解答


損害賠償の基本的なルールは、他人に損害を与えた者は、事故発生について故意または過失がある場合に限り、その損害を弁償する義務がある、というものです。

 

これを不法行為責任(民法709 条) といいますが、以下の点に注意して下さい。


故意とは「わざと」ということですが、ケースとしては少ないでしょう。


これに対して, 過失とは 「不注意で」ということで、その状況の下で一般的に要求される注意義務を怠ったことをいいます。


たとえば、実際のケースで示せば、住宅街の裏通りを車で進行中に、前方の路上で子どもが遊んでいるのに気づいたとしましょう。


この場合、一般に運転者としては、子どもが遊びに夢中で自動車に気づかないことも考えられるから、警笛をならすなどして車の接近を知らせ、子どもが退避したことを確認してから徐行して通りすぎるなどの安全確認の措置をとるべき注意義務があるとされます。


にもかかわらず、その運転者が警笛もならさず、徐行もせず、子どもの退避も確認せずに漫然と車を走行させ、子どもと接触したならば、そうした注意義務を怠った過失があるということになります。


故意も過失もなければ、現に被害や損害が生じていても賠償義務はありません。


賠償しなければならないのは、加書者に落ち度があるからで、「被害者がかわいそう」だからではありません。


なお、幼児や小学生自身がいわば加害者であるような場合(たとえば、狭い路地でサッカーをしていて隣家の窓ガラスを割った場合) 、これらの者に自分の行為の結果としての責任を判断する能力 (責任能力といい、だいたい小学校卒業性度の能力が必要とされます) がないため、本人自身は不法行為資任を負わず、その者を監督すべき立場の者(たとえば、親)が責任を負います。


監督責任を追及するためには、加書者に過失があること、および、その過失が原因となって事故、損害が発生したこと (因果関係)が必要であり、また、この過失や因果関係の存在について争いがあれば、被害者が証明しなければなりません。


損害というのは、財産などに対する損害 (物損)、生命·身体に対する損害(人損) の双方を含みます。


一般に、損害の費目に応じて積算をし、その全体が損害となります。


たとえば、乱暴運転のトラックに接触され、被害者の乗っていた自転車は大破し、被害者は2ヵ月入院したとしましょう。


この場合、治療費、入院費用、物損(大破した自転車など物の損害)など、事故のために出費を余儀なくされた損害 (積極損害)、休業損害や逸失利益 のような事故にあわなかったとすれば得ていたであろう利益を喪失した損害(消極損害)、さらに、事故により受けた傷や後遺症に伴う精神的な苦痛という損害(その賠償を慰謝料といいます)の3つの合計が損害となります (後述の過失相殺がない限り、 この金額が賠償の対象となります)。


積極損害(治療費、入院費、物損、葬儀費用、弁護士費用)+消極損害(休業損害、逸失利益)+ 精神的損害(慰謝料)=損害全体


このように不法行為を理由に損害の賠償を求めるためには、加害者側の過失や因果関係が認められることが必要ですが、さらに、これらの点について当事者間で争いがある (たとえば、事故発生は被害者の信号無視によるものだとか、車体のこのキズは前からあったもので、事故とは無関係だとか) 場合には、被害者の側で証明をしなければなりません。


したがって、人身事故の場合はもちろん、物損事故の場合でも警察官に報告し、事故の状況や損害の状況など正確に把握し、後から確認できるようにしておく必要があります。


下記の本を参考にしました


『ライフステージと法 』

  副田 隆重 他2名

  有斐閣アルマ

きれいに住めば、敷金が戻ってくる?

こんにちは。冨樫純です。


ある質問や疑問に答える形式で、解決の参考になりそうなことを書いていきます。


法律的なものです。


質問の内容は、主に女性目線からものです。


質問

 

新築のマンションに2年間入居し、今回よそに引っ越しました。


きれいに住んだから敷金が戻ってくるはずと思っていたら、返金どころか不動産業者から請求書!


文句をいったら、契約書に「退去時には借主は原状に回復して返還する」と書いてある。


「畳や壁紙の交換費用をもつのはあたりまえ」と反論されました。


どこにも焦げ跡やキズはないのに、新品に交換する必要なんかないわ。 絶対、納得できない!


解答


最近きわめて多いのが、こうした退去時の敷金の精算をめぐるトラブルです。


不動産業者のいうように、借主は退去時に元の状態に戻す義務を負っています。


しかし、借主の不注意で汚したり壊したり焦げ跡などをつけた場合に、それらを借主側の負担で直したり交換する義務はあっても、年数の経過や通常の使用による畳や壁紙の日焼け、色あせなど(自然損耗といいます) については、借主の原状回復義務の範囲に含まれません。


というのは、賃貸借という契約では、家主は、2年とか3年という期間にわたって建物を使用させる義務を負っているわけですから、その期間の経過自体による自然損耗は当然家賃の中に入っていると考えられるからです。


したがって、設問の場合、実際に借主による傷や汚損がなければ、家主、不動産業者の主張はその限りで過大な請求といえますから、家主は、敷金の全額を返還する義務を負います。


こうしたトラブルを避けるために、自然の損耗については借主は原状回復義務を負わないことを認識した上で、室内の各設備の状況(キズや汚れがあるかどうか、各種器具が正常に機能するかどうかなど) を入居時に家主または不動産業者との間でいちいち点検チェック (たとえば写真をとる)しておく必要があります。


そうしないと、中古物件の場合、入居前からの傷についても原状回復の費用を請求されかねません。


下記の本を参考にしました


『ライフステージと法 』

  副田 隆重 他2名

  有斐閣アルマ

 

今のマンションに住み続けるためには

こんにちは。冨樫純です。


ある質問や疑問に答える形式で、解決の参考になりそうなことを書いていきます。


法律的なものです。


質問の内容は、主に女性目線からものです。


質問


2年の約束で借りたマンションの契約期間が満了しました。

 

気に入っているので、住み続けたいのですが、 家主は知人の息子を入れるから出てほしいといっています。


約束だから、出るしかないのかなぁ?


そういえば「定期借家」とかいう新しいルールができたようなことを新聞で読んだけど………。


解答


借地や借家(マンションも)関係については、借地借家法という法律があり、借りる側の利益をかなり手厚く保護しています。


借家に関していえば、契約の期間が満了した場合に、住み続けたい(契約の更新を望む)借主の意向に反して家主が更新を断り明渡しを求めるには、後で述べる定期借家の場合を除いて、正当事由が必要です(借家の期間を定めなかった場合には、家主はいつでも解約申入れができますが、この解約申入れについても正当事由が必要です)。

 

そして、個別のケースにおいて、正当事由が備わっているかどうかは裁判所が判断します。


家主側の必要性と借主側の必要性を比較して前者のほうがはるかに大きい場合にのみ正当事由があるとされ、一般に、家主側の主張が通ることはほとんどありません。


ですから、借主であるあなたは、家主と合意による更新ができない場合でも、(期間の点を除いて)従来と同じ条件で住み続けることができるのです(法定更新)。


当初の契約書の中に「契約の更新はできない」というような規定が入っていても、借地借家法で更新に関して借主に不利な特約は無効とされており、更新が認められます。


下記の本を参考にしました


『ライフステージと法 』

  副田 隆重 他2名

  有斐閣アルマ

 

自己破産とは

こんにちは。冨樫純です。


「自己破産一借金は帳消しになる?」についてのコラムを紹介します。

 

自己破産が認められるためには、裁判所からの免責許可がいることを知りました。


裁判所が関与しているとは思いませんでした。

 

ローンやクレジットで多額の借金をして返済不能となった消費者が自ら裁判所に破産の申立てをすることを自己破産といい、近年非常に増えています。


破産法にもとづき裁判所が破産手続開始決定をすると、破産者の全財産を金に換え、債権額に応じ返済する手続に入ります。


消費者破産では消費者に資産はないのがほとんどでしょう。


しかし、破産手続開始決定があっただけでは、残った債務は帳消しにはなりません。


債務について責任を免れるためには、破産手続とは別に破産者が免責許可の申立てをし、裁判所から免責の許可を得る必要があります(ただし、個人の債務者が自己破産の申立てをした場合、原則として免責許可の申立てをしたものとみなされます)。


「借金の踏倒し」を認める免責の制度は、誠実な破産者に対する特典であり破産者の社会復帰をめざすものと解されています。


なお、破産手続開始決定がなされると弁護士になれないなどの一定の制限が生じますが、選挙権がなくなったり戸籍や住民票に記載されはしません。


免責を受ければその制限もなくなります。


しかし、金融機関、クレジット業者らで構成している個人信用情報機関に破産歴が出登録され (ブラック情報)、この情報は免責の後も数年間抹消されませんので、その期間はローンやクレジットの利用はできません。


免責許可の申立てに対して、破産者に法の定める非難すべき行為(浪費やギャンプルなど免責不許可事由)があるときは、免責は許可されません。


不許可とされた例として、成人後間もない美容師が独身寮住まいでやっと自活できる収入なのに、クレジットで和服、指輪などを購入し約700万円の債務を負い破産した事例があります (ただし、不許可事由があっても破産の経緯、その他一切の事情を考慮して免責が入許されるケースもあります)。


下記の本を参考にしました


『ライフステージと法 』

  副田 隆重 他2名

  有斐閣アルマ

エステの効果がなくてやめたい時

こんにちは。冨樫純です。


ある質問や疑問に答える形式で、解決の参考になりそうなことを書いていきます。


法律的なものです。


質問の内容は、主に女性目線からものです。


質問


3カ月前からエステティックサロンに毎周通っていますが、まるで効果が見られず、かえって逆効果みたい。


料金は1年分前払いしてあるので、「もう止めたいので、未消化の9カ月分のお金を返して」と申し入れたところ、「返金はいっさいしない。契約書に書いてある」といわれました。こんなひどい話、ありですか。


解答


半年やら1年といら長期にわたる期間を対象にしたサービス提供取引をめぐる消費者トラブルが増えています。


「肌がきれいになる」 「英会話が上手になる」という目的達成のためにはある程度の期間継続してサービスが提供される必要があります。


そのため、業者側はその長期にわたるサービス提供の料科金(一般にかなり高額となるでしょう)を前払の形でとることが多くなります。

 


他方で、消費者側は、期間中に転居や病気などで続けられなくなったり、あるいは、期待した効果が得られないから途中で止めたいと思っても、業者側が中途解約や返金に応じないケースが少なくありませんでした。


そこで、1999年の法改正以降、このタイプの契約について, 前に述べたクーリングオフのほかに中途解約が認められることになりました。


現在、エステティックサロン、外国語会話教室、家庭教師派遣、学習塾、パソコンワープロ教室および結婚相手紹介サービスの6業種(特定継続的役務提供という)に関して、期間内での中途解約が認められています。


かりに契約書の中に消費者側の解約を制限する規定があっても、それは無効とされます。


ただ、中途解約した場合、消費者側は、すでに提供を受けたサービスの料金に相当する金額に加えて、中途解約により業者側に「通常生ずる損害」(政令によって上限が決められています)を賠償する必要があります。


たとえば、エステティックサロン(期間1カ月を超えて5万円を超えるものであることが必要です) についていえば、設例のケースでも中途解約が可能であり、利用者は、当初に支払った額から、すでに提供を受けた3ヵ月分の料金、および「通常生ずる損害」 (2万円または契約残額の10%相当額のいずれか低い額)の合計額を差し引いた金額の返金を求める権利があるということです。


また、 エステを受けるに際して、健康食品や化粧品の購入が要求されることが少なくないですが、その場合には、これら政令で指定する 「関連商品」の販売契約についても中途解約、代金の精算が認められます。


外国語会話教室の場合 (期間2ヵ月を超えて5万円を超えるものであることが必要)も、基本的にはエステと同様の扱いですが、前記の「通常生ずる損害」は5万円または契約残額の20%相当額のいずれか低い額とされ、書籍 (教材を含む)、テープなどが 「関連商品」として中途解約が認められます。


2004年の法改正により、マルチ商法で商品を購入したものの売れずに在庫を抱えてしまった個人に対し、中途解約 (組織からの退会)と一定条件(入会後1年以内、引渡後90日以内、商品を再販売していない等)のもとでの在庫商品の返品、返金が可能となりました。


下記の本を参考にしました


『ライフステージと法 』

  副田 隆重 他2名

  有斐閣アルマ

 

 

 

 

女性議員の比率問題

こんにちは。冨樫純です。


本を紹介します。


①この本を選んだ理由


『あぶない法哲学』常識に盾突く思考のレッスン

 住吉 雅美著 講談社現代新書


で更に勉強したい人のお薦め本として紹介されていて、読んでみようと思いました。

 

②こんな本です


『問いかける法哲学

   瀧川 裕英著

 法律文化社

 

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賛否が分かれる15の論争的な問いを検討しつつ、法哲学の基礎的な概念や考え方がどのように役立つかを知る「いきなり実戦」型の入門書。


自由/平等/法と国家の3部構成で、どの問いからでも読み始めることができる。

 

大学入試対策用教材としても数多く活用されています。


法学部のみにとどまらず、広く文系一般の大学1~2年次生の基礎ゼミ用教材として最適です。


③こんな言葉が印象に残りました


日本では、女性議員の比率がきわめて低い。


この傾向は、現行憲法の制定により女性に参政権が認められて以来、一貫したものである。


こうした女性の過少代表の状況が改善されるべきであるのはほぼ自明のことのように思われるかもしれないが、はたしてそれはなぜなのか、またそのために何をすべきかと問われると、答えるのは実は必ずしも容易ではない。


こうしたなか、後者の問いへの応答として一部で注目を集めているのが、すでに諸外国で実施例のあるクォータ制(割当制)の導入である。


女性議席の設定はその代表的なものだが、各政党が選挙に際して一定比率の女性候補者を擁立すること(候補者レベルのクォータ制)も、有力な手法と見なされている。


しかし、このように、ある人が女性であるがゆえに議員になりやすくなる仕組みを導入することは、民主制の下で許されるのだろうか。


またそれは適切なことだろうか。


(本文より引用)


④この本が気になった方への2冊はこちら


法哲学

   瀧川 裕英 他2名

   有斐閣


『よくわかる法哲学・法思想』第2版

  やわらかアカデミズム・〈わかる〉シリーズ

  深田三徳 他1名

ミルヴァ書房


興味を持ってくれた方はいるでしょうか?

興味を持った方は、是非読んでみてください。