こんにちは。冨樫純です。
ある質問や疑問に答える形式で、解決の参考になりそうなことを書いていきます。
法律的なものです。
質問の内容は、主に女性目線からものです。
質問
レストランでバイトをしていますが、もう2カ月も給料を払ってくれません。
経営者には支払義務があるはずなのに。
私の権利を守ってもらうにはどうしたらよいでしょうか?
解答
裁判所による解決とそれ以外の方法
紛争を解決するための方策はいろいろあります。
裁判というのはそのための1つの方法であり、この場合、国家は裁判所というしくみを通じて、法律にもとづき権利の存在や範囲を明確化し、そのうえで権利内容に沿った保護が得られるようにその実現に力を貸すのです。
裁判(訴訟)は、当事者間での自主的解決が不可能な場合に法律的に白黒の決着をつけるものですから、解決 (判決)までは一定の時間が必要であり、弁護士に依頼すれば費用もかかります (60万円以下の金銭の支払を求める場合に、原則1回の審理で即日判決が下される少額訴訟という制度も利用できますが)。
訴訟以外でも裁判所が関与する形での和解や、裁判所内の処理機関である調停委員会による調停という方法もあります。
一方、裁判所以外にも紛争解決のためのルートがあります。
たとえば、行政機関やその他の機関(たとえば、国民生活センター、自治体の消費生活センター、消費者庁、労政事務所、交通事故紛争処理センター、弁護士会の法律相談窓口など) が相談業務やあっせん(紛争当事者間の話合いの橋渡し)業務にあたっており、それを通じて当事者間の自主的な合意により紛争解決に至ることも少なくありません。
ですから、こうした機関を有効に利用することにより、早期に、またそれはどのコストをかけることなく、トラブルの解決ができる場合もあるでしょう。
2006年からは、国の機関として、法的なトラブル解決のための総合案内所ともいうべき 「法テラス」が全国に設置され、解決に役立つ法制度や関係機関の相談窓口についての情報提供業務や、無料法律相談業務(経済的余裕のない方に限る)などを行っています。
下記の本を参考にしました
『ライフステージと法 』
副田 隆重 他2名
有斐閣アルマ
