こんにちは。冨樫純です。
「累進課税」についてのコラムを紹介します。
高額納税者の中には、筆者のいうように、自分の懐を痛めてまで、一体なぜ見ず知らずの受益者を助ける必要があるのかと考えている人は少なからずいると思いました。
「累進課税」というしくみを知っているだろうか。
所得税など、課税の対象額が高くなるほど、それに応じて税率も高くなるという制度のことである。
たとえば現在の日本では、 195万円以下の所得金額には5%、それを超えて330万円以下の所得金額には10%、それを超えて 695万円以下の所得金額には20%と、税率そのものが段々と上昇し、4000万円超の所得金額には 45%もの所得税が課されることになる(2017年1月時点)。
こうした超高額所得者の場合、収入の半分近くを税金として支払わなければならないのである。
こうして集められた税金(もちろん所得税以外にもいろいろある)を原資として、政府や自治体はさまざまな公共サービスを国民に提供する。
中でも、 現在の日本で支出の割合が高いのは、医療、年金、福祉、介護などに充てられる社会保障費で、近年では国の財政における歳出の30%を超えている。
その結果、2014年に厚生労働省が実施した所得再分配調査によると、社会における世帯所得の格差を示すジニ係数は、課税前の当初所得と課税後の再分配所得を比較すると34.1%縮小しているという(厚生労働省「平成26年所得再分配調査報告書」)。
要するに、日本の税制と公共サービスのしくみは、政府や自治体の施策を通じて、もてる者からもたざる者へと国民の財を再分配する機能を果たしているのだ。
こうしたしくみは、日本だけでなく大半の先進諸国が多かれ少なかれ備えている。
すると、次のような素朴な疑問が思い浮かぶだろう。
再分配の負担者は、自分の懐を痛めてまで、一体なぜ見ず知らずの受益者を助ける必要があるのか。
下記の本を参考にしました
『ここから始める政治理論 』
田村 哲樹 他2名
有斐閣ストゥディア
