こんにちは。冨樫純です。
「老親扶養と介護保険」についてのコラムを紹介します。
人生100年時代、60歳て定年退職しても、あと40年くらいある人生を考えると、必要な制度だと思いました。
高齢者介護をめぐる家族の過重負担の軽減という点から注目されるのは、2000年4月から施行された「介護保険法」にもとづく介護保険制度である。
この制度は、40歳以上の人が被保険者となる社会保険(健康保険と同じく強制加入)で、被保険者が、寝たきりなどの介護を必要とする状態(要介護状態) や要介護状態になるおそれのある状態(要支援状態)になったと認定された場合には、在宅介護サービス(ホームヘルパーが家に来て入浴、排池、食事等の介護などの日常生活上の世話をする「訪問介護」など)や、施設介護サービス(たとえば介護老人福祉施設での、入浴、排池、食事等の介護、そのほかの日常生活上の世話、リハビリ、健康管理、療養上の世話など)の給付を受けることができるという制度である。
特徴的なのは、介護サービスが、要介護者、要支援者の選択や残存能力に応じて、自立した日常生活を営むむことができるように作成される「介護サービス計画(ケア·プラン)」にもとづいて供給されるということであり、要介護者の「自立支援」をめざした制度であるとえる。
また、介護サービスの給付は、事業者等との「契約」によることになるため(従来は、老人福祉法にもとづく 「行政措置」としてサービスが「与えられて」いたので、利用者がサービスの種類や提供機関を選択できなかった)、この契約を支援するためにも民法の成年後見制度の改正が介護保険法と同時施行された。
なお、高齢者の日常生活支援という点では、高齢者の日常の預貯金の出し入れや、生活用品の購入などを手助けする地域福祉権利擁護事業が市町村の社会福祉協議会などによって行われていることも注目に値する。
下記の本を参考にしました。
『はじめての法律学』HとJの物語
松井 茂記 他2名
有斐閣アルマ
