こんにちは。冨樫純です。
「老人医療制度」に関するコラムを紹介します。
結局、医療費を誰が負担するかという問題です。
国の財政難を背景に、グループ間の枠を超えて、一緒に高齢者の医療費を支え合うという方式を編み出した老人保健制度。
まあ、ある程度は仕方ないかと、みんなが納得した背景には、わが国の就労構造の変化と分立した保険制度の構造問題があった。
しかし、被用者保険はもうこれ以上の負担には耐えがたいと主張し、今やこの方式での調整も限界にきたように見える。
では、高齢者の医療費は今後誰がどう負担していくのか?
現在提案されている解決策は、大きく2つの方向がある。
1つは、高齢者は若い世代と完全に切り離して、税金で独自の医療保障を行おうとするもの。
背景には、高齢者は医療という面から見ると、リスクが高すぎて、リスクの分散という本来の保険の原理にはなじまないという見解がある。
しかし、高齢者が若い人よりリスクが高いといっても程度問題ではないか、まったく別の仕組みをつくると医療の中身まで変わるのではないか、そもそも増税について国民の納得が得られるのか、など疑問や批判もある。
もう1つの方向は、逆に、会社勤めの人は、退職した後も、死ぬまで被用者グループが共同で医療費の面倒を見ていく、という方向。
これも、そもそも会社を辞めた後まで面倒を見きれるのか、転職やいろいろな働き方が増えていくこれからの世の中で、元勤め人ということがどれだけ意味をもつのか、各会社がどんな割合で負担するのか、など、検討課題も多く、被用者保険グループも本気で踏み切る自信はない。
苦しい家計の中から負担する話をするのだから、お互いに辛い。明快な解策も簡単には見つからないかもしれない。
でも、確実にこれからも増え続ける高齢者。
その医療費を高齢者自身も含めてお互いにどう負担するか?
下記の本を参考にしました。
『はじめての社会保障 』福祉を学ぶ人へ
椋野美智子・田中耕太郎著 有斐閣アルマ
