こんにちは。冨樫純です。
「弁護士事務所の経営」についてのコラムを紹介します。
弁護士が複数いる事務所が6%という事実に驚きました。
もっと多いイメージだったので。
残業も多いことや、収入の半分くらいが経費になることにも、驚きました。
弁護士も経営者である以上、事務所経営の問題は、無視できない。
2012年現在、一人事務所が61%を占め、所属弁護士6人以上の事務所は6%にとどまる。
2000年の調査では、弁護士の平均手持ち事件は約40件で、その半分以上は裁判所ケースであった。
また、顧問先は65%が中小企業であり、個人(7%)・大企業(16%)の占める割合は小さい。
事件の内容としては、不動産関係および金銭債権回収が重要であるが(その意味で、バブルの崩壊など地価の動向が弁護士の経済基盤に与える影響は大きい)、将来的には、知的財産権関係・経済法関係の発展が期待され、また予防法務・戦略法務を中心とした裁判外の業務への職域拡大が死活問題として意識されているという。
2010年の調査によると、各弁護士の粗収入は約3300 万円で、平均所得は約1600万円とされ、収入の半分以上は経費に消えている。
週平均労働時間が60時間を超える弁護士も20% を超える。
特に近年、若手・中堅弁護士の収入の格差は大きくなってきている。
下記の本を参考にしました
『現代の裁判』第6版
市川 正人 他2名
有斐閣アルマ
