こんにちは。冨樫純です。
「ホームレス」に関してのコラムを紹介します。
社会保障制度に関するニュースを見る時、役立つ知識だと思います。
経済不況により失業率が高い水準を保っている今日、大都市部を中心に、ホームレスが急増している。(ホームレスとは、広義には、簡易宿泊所·飯場居住者·施設入所者·入院患者など不安定な居住
形態にある者も含まれるが、政策上は、路上ないし野宿生活など屋根なしの生活をしている者という)
日雇労働の求人が不況により急減したため、職を得られないまま所持金を消費消して、野宿生活を余儀なくされるというケースが多い。
その大半は単身男性であり、公園·河川敷·駅舎等で寝泊まりしている。平均年齢は50歳代半ばで、高齢化の傾向にあるうえ、野宿生活が長期化するなか健康を害する者が少なくない。
従来の社会保障行政は、ホームレスに対して十分な生活保障対策を用意してこなかった。
行政実務では従来、簡易宿泊所の居住者も含め住所不定者に対して、居宅保護は認めず、保護施設等への入所および病院への入院の場合のみ保護を実施するという運用がみられた。
このような対応がとられる要因として、稼働能力があれば日雇など不安定な就労形態にかんがみ就労可能性が安易に肯定されていること、一般社会からの孤立ゆえにその生活実態の把握が困難であること、自立助長の困難なケースが少なくないこと等が挙げられる。
大都市自治体では、生活保護のかわりに、法外援護という形で応急的·臨時的な現金ないし現物支給、冬季の臨時宿泊所の利用等が実施されてきたが、その水準·内容は最低生活の保障とはいえない。
1999年 10月現在、全国のホームレスは概数で約2万人にまで増大し、広く社会問題として認識されるに至った。
何らかの対応を迫られた政府は、同年2月に、厚生労働省、警察庁その他の関係省庁、およびホームレスの多い大都市自治体で構成される「ホームレス問題連絡協議会」を設置した。
同年5月に同協議会が提示した「ホームレス問題に対する当面の対応策」の内容は、ホームレスの社会的自立を基本的視点に据える点では評価され
る。
その一方、社会生活を拒否する者という類型を設け、これに対して公共施設からの退去指導等の規制や、身元確認など管理的な処遇が盛り込まれている点について、その濫用の危険性や、ホームレスの抱える生活問題の正確な理解の欠如を指摘する見解もある。
この「対応策」を受けて、「ホームレスの自立支援方策に関する研究会」が設けられ、自立支援事業に関する検討結果が2000年3月に公表にされた。
この事業においては、地域社会の一員として社会
生活を送れるよう支援するという観点のもと、宿泊場所を一定期間提供してその間に健康診断、生活相談·指導、職業(原則6ヵ月)あっせん等を行う「自立支援センター」の設置·運用 (2000年度は6ヵ所設置予定)が中心となる。
ここでは、個人の生活状況·生活史をふまえた支援プログラムが策定され, これにそって生活相談指導員や職業相談員等の専門職員による多様なニーズに応じた相談·援助が実施される。
下記の本を参考にしました。
