こんばんは。冨樫純です。
今回は、サラリーマンの副業禁止についてです。
次の4点について説明します。
①そもそも、なぜサラリーマンの副業は禁止な
のか
②副業禁止の職種
③サラリーマンの副業がバレたらどうなるのか
④懲戒解雇になるケースとは
そもそも、なぜサラリーマンの副業は禁止な のか。
企業側は自社での業務に対する影響、情報漏洩のリスク、利益相反行為などを懸念している為、禁止されているのです。
また、副業に関わる就業時間の取り扱いルールが不明瞭だ、という考えも企業にはあるようで、依然として副業を禁止する企業が多いことが実情です。
副業禁止の職種
公務員
一般的なサラリーマンの就業規則と違い、公務員は『国家公務員法』と『地方公務員法』で働く上でのルールが決められています。
その国家公務員法と地方公務員法では副業に関しては下記のように規定されているのです。
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社やその他の団体、若しくは自ら営利を目的とするし企業を営み報酬得ていかなる事業若しくは事務に従事してはならない。
国家公務員法：第104条 他の事業または従事
の制限
建設業
建設業ではちょっとしたミスなどが身体や生命などの安全に直結します。
ただでさえ疲労をしやすい環境の中で副業を行った場合、その人や周りの人の安全を確保できないというのが一番の理由のようです。
③サラリーマンの副業がバレたらどうなるのか
企業文化も大いに影響するとは思いますが、多くの場合は以下の様な対応になります。
減給
出勤停止
降格処分
諭旨退職
懲戒解雇
最悪の場合は、懲戒解雇となってしまう可能性もありますが、実際にはそのときになってみないと予測出来ません。
副業をしているサラリーマンの方は、会社にバレてしまうことがないよう注意が必要ですね。
昇進や働きやすさに影響
退職は免れたとしても、職場では「副業がバレた人」というレッテルを貼られ、職場にいづらくなったり、働きづらくなったり、あるいは昇進に影響が出る可能性もあります。
副業をしている方は、職場では副業に関しては口外せず、一定額の給与を手にしている様であれば必ず確定申告を行う様にしましょう。
特に、住民税や所得税など税金関係の問題は、経理担当経由で会社にバレてしまうケースが多くありますので、きちんと自分で処理をする様心がけて下さいね。
懲戒解雇になるケースとは？
本業へ支障が出てしまった場合は懲戒解雇の対象です。
支障が出てしまうという具体的な事案としては、
業務時間中も副業をしてしまう。
副業に時間を費やし睡眠不足で集中出来ない。
遅刻や欠勤がある。
など、現状の業務に影響を及ぼす行為を指します。
本業と同じ業界や関連会社などで、副業をした場合も懲戒解雇の対象になります。
なぜ、同業他社で勤務をしてはいけないのでしょうか？
その理由は、
本業の会社の競合関係になってしまう。
本業の会社に対する背信的行為になってしまう。
本業の会社の情報漏洩の可能性がある。
などが挙げられます。
副業をするのであれば、同じ業界は避けたほうが良いでしょう。
本業の会社に損害を与えた場合も同様に、懲戒解雇に当たる可能性があります。
具体的に言うと、
反社会勢力と接点を持つ。
本業の会社で得た技術やノウハウを副業で使う。
詐欺まがいの副業をしている。
など、会社の信頼やブランドを損なうような副業は、懲戒解雇の理由として認められてしまいます。
下記のサイトを参考にしました。
https://サラリーマンの副業の.net/hukugyoukinshi/
