こんにちは。冨樫純です。
「国民負担率」に関するコラムをもう1つ、紹介します。
この数値が高いか、低いのか、基準が不明なので判断できませんが、感覚的には高く感じます。
租税および社会保障(社会保険料) 負担の対国民所得比を国民負担率といい、国民の負担の重さを図る指標としてよく用いられている。
国民負担率を高齢化のピーク時でも50% 以下にとどめることが、政策目標として示されることも多い。
国民負担率は、国民経済全体のなかで政府をはじめとする公的主体の活動がどの程度を占めているのかを知るための指標の一つとして有益である。
ただし、現在わが国で大きな問題となっている財政赤字(赤字国債)の負担を組み込んでいないこと(1999 、平成 11)年現在の国民負担率は36.6% であるのに対し、財政赤字も組み込んだ潜在的な国民負担率は48.6% にのぼる)、あくまでマクロレベルでの負担率であり、世帯レベルでの現実の負担率を示すわけではないこと(例えば、社会保険料には事業主負担も含まれている)、負担を行う一方で年金·医療などの給付もなされており純然たる負担に限られないこと、などに留意する必要がある。
下記の本を参考にしました。
