こんにちは。冨樫純です。
「日本における市民社会論」についてのコラムを紹介します。
前々から、政治や行政に自分の意見を反映させるにはどうすればいいのか考えていました。
その方法として、コラムのような草の根民主主義的な活動もありだと思いました。
1990年代になると、日本でも NGO や NPO、ボランティアの活動などが注目を浴びるようになった。
とりわけ、阪神·淡路大震災時(95年)に政府が迅速な対応を行えずに批判を受けたのとは対照的に、活発なボランティア活動が高い評価を受け、人々が自発的に公的な役割を担っていくことへの関心が高まった。
しかし、日本において「市民社会」が注目されたのは、何も 1990年代が最初というわけではない。
例えば、1960年代後半から70年代にかけては、公害反対運動や消費者運動を中心に市民運動や住民運動が活発化するなど、国家や大企業の権力に対する市民社会からの激しい抵抗がみられた。
こうした現実を背景に、松下圭一や高畠通敏らの
政治学者は、市民参加型の政治理論を提唱している。
松下は、消費文化と私生活中心主義がはびこる大衆社会に対し、市民が身近な地域で積極的政治参加を進める地域民主主義や、市民生活にとって不可欠な社会保障·社会資本などの基準を明確化するシビル·ミニマムなど、新しい論点の形成を主導した。
高畠も、組織社会における精神的 心理的疎外や大企業中心の開発による生活環境の悪化に対し、市民の主体的な参加によるコミュニティの再建や、企業 学校などのあらゆる集団や組織における民主化促進などを説いた。
こうした経験の積み重ねや理論化の試みは、現在の市民社会論にとっても、大きな財産になっていると考えられる。
下記の本を参考にしました
『現代政治理論』 新版
川崎 修 他1名
有斐閣アルマ
